河野洋平 元衆議院議長が死去 89歳

再審制度 検察不服申し立て 首相“慎重で抑制的な運用確保”

再審制度の見直しをめぐり、高市総理大臣は刑事訴訟法の改正案などは、手続きの円滑化と迅速化を図り制度を大きく前進させるものだとして早期成立の必要性を強調しました。また、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てが例外的に認められる十分な根拠があるかどうかの判断は検察によって組織的に検討され、慎重で抑制的な運用が確保されると説明しました。

高市首相 中傷動画報道の関連音声 秘書“確信持てず”と説明

高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などで、みずからの陣営が、ほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことをめぐり、秘書と関係者とのやりとりだとされる音声を、秘書に確認したところ、「自分の声に似ているが、確信は持てない」という回答があったと説明しました。

企業・団体献金などめぐり 自維 第三者委員会設置法案再提出

企業・団体献金の扱いなどをめぐり、自民・維新両党は、政党の資金調達のあり方について検討を進めるため、第三者委員会を国会に設置するなどとした法案を改めて衆議院に提出しました。

参議院憲法審査会 緊急事態対応などテーマに参考人質疑

参議院憲法審査会では、緊急事態条項などについて参考人質疑が行われ、衆議院が解散された後に大規模災害などが発生した場合も、今の憲法に定められた参議院の緊急集会で対応すべきだという意見が相次ぎました。

静岡 伊東 田久保真紀前市長 公職選挙法違反などは不起訴

報道各社向けの経歴票に「東洋大学卒」と記載し、虚偽の情報を公にしたなどとして公職選挙法違反など3つの容疑で書類送検された静岡県伊東市の田久保真紀前市長について、静岡地方検察庁は「関与を認めるのは証拠上困難だ」などとしていずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

Fly-tippers should face higher fines, Reform UK urges

The party also wants an annual "national action day" to help "rekindle civic pride".

河野元衆院議長死去、８９歳　自民ハト派の代表格

緊急事態条項「不要」　参院憲法審で参考人質疑

民主・共和候補の争いに　米カリフォルニア州知事選

都構想の法定協、１２日初会合　維新のみ出席の公算大―大阪