利用規約

最終更新日: 2026年10月27日

第1条（適用）

本規約は、議ins（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第2条（サービスの内容）

本サービスは、全国の自治体議会公式ウェブサイトで公開されている議員情報を収集・整理し、利用者に提供するものです。本サービスは公的機関が運営するものではなく、政府・自治体とは一切関係ありません。

第3条（情報の出典と収集方法）

本サービスに掲載される議員・候補者・首長等に関する情報は、各自治体議会・選挙管理委員会・公的機関等が一般に公開している情報源、報道、その他公開された情報を、自動的（プログラムによる）または手動で収集・整理したものです。本サービスは、これらの公開情報を有権者・市民が横断的に参照できるようにすることを目的としています。

第4条（情報の正確性・非保証）

本サービスに掲載される情報は、公開情報源から自動的に収集・処理されたものを含み、その正確性、完全性、最新性、有用性、適法性等について、運営者はいかなる保証も行いません。情報には、誤り、欠落、古い内容、収集・処理過程で生じた齟齬が含まれる可能性があります。利用者は、重要な判断を行う際には、必ず各自治体の公式ウェブサイト等の一次情報をご自身でご確認ください。本サービスの情報は、特定の人物に関する評価・信用を確定するものではありません。

第5条（掲載の目的・公益性）

本サービスが掲載対象とするのは、議会議員・首長・公職の候補者等、公職にあり又は公職を志す者の、その公的活動・公的地位に関する情報を中心とします。これらの情報の掲載は、有権者の知る権利に資し、民主主義における政治的透明性の確保という公益目的のために行うものであり、もっぱら公共の利害に関する事実に係るものです。

掲載対象者ご本人は、第7条に定める手続により、いつでも情報の訂正・削除・非公開を求めることができます。私生活上の秘密や、公的活動と関係のない個人情報の掲載を意図するものではありません。

第6条（免責・責任の制限）

本サービスの情報に基づいて利用者又は第三者が行った判断・行動について、運営者は一切の責任を負いません。
本サービスの情報の誤り、欠落、遅延、一時停止、又は本サービスの利用・利用不能により利用者又は掲載対象者その他第三者に生じた損害について、運営者は、当該損害が運営者の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
運営者が責任を負う場合であっても、その範囲は現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益・特別損害・間接損害・付随的損害は含まれないものとします。
本サービスは予告なく内容の変更、一時停止又は終了する場合があります。

第7条（情報の訂正・削除の請求）

掲載対象者ご本人又はその正当な代理人は、掲載内容に誤りがある場合、又は掲載の停止・削除を希望する場合、お問い合わせ窓口（こちら）又は各ページの「情報の訂正・削除を依頼する」リンクからご連絡いただけます。運営者は、ご連絡を受けた場合、合理的な期間内に内容を確認し、誤りがある場合は速やかに訂正し、又は正当な理由がある場合は当該情報を削除・非公開とするよう努めます。

また、掲載対象者ご本人は、本人認証手続を経ることで、ご自身のページの情報を直接管理・修正することができます。

第8条（禁止事項）

本サービスの情報を不正に利用し、第三者の権利を侵害する行為
本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
プログラム等の自動的な手段により、本サービスの情報を一括して、または継続的に大量に取得する行為（ただし、一般の検索エンジン及び生成AI・AI検索サービスの収集ロボットが robots.txt に従って行う収集、ならびに運営者が事前に書面で許諾したものを除きます）
前号の方法その他の方法により取得した本サービスの情報の全部又は相当部分を、複製・転載・再配布・販売し、又は他のサービスやデータベースに利用する行為
アクセスの制限を回避する目的で、送信元や利用者の識別情報を偽装・分散させて本サービスにアクセスする行為
本サービスの運営を妨害する行為
その他、運営者が不適切と判断する行為

第9条（知的財産権）

本サービスのデザイン、ロゴ、プログラム等の知的財産権は運営者に帰属します。掲載されている議員情報の著作権は、それぞれの情報元に帰属します。

本サービスが公開情報をもとに独自に選択・整理・体系化した情報の集合（議員・選挙・開票結果等のデータベース、読み・当選回数・任期等の整理結果を含みます）に関する権利は、運営者に帰属します。出典として本サービス名を明示したうえでの通常の範囲の引用はご自由に行っていただけますが、第8条で禁止する一括取得・再配布にあたる利用はお控えください。データの利用をご希望の場合は、お問い合わせください。

第10条（規約の変更）

運営者は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点で効力を生じるものとします。

第11条（有料プラン）

運営者は、掲載対象者ご本人のうち本人認証を完了した方に対し、専用ホームページ・各種作成ツール等をご利用いただける有料プラン（以下「有料プラン」）を提供します。有料プランの内容および料金は料金ページに定めるとおりとし、お申し込みの手続を完了した時点で、利用者と運営者との間に有料プランの利用契約が成立します。

有料プランは月単位の自動更新とし、解約のお申し出がない限り、同一の条件で更新されます。

第12条（料金および支払い）

料金および有料オプションの金額は料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。表示価格に消費税は含まれません。
お支払い方法は、①クレジットカード（毎月自動課金）、②メールでお送りする請求書によるお振込、③郵送する紙の請求書によるお振込（別途、郵送手数料を申し受けます）の3つからお選びいただけます。
クレジットカードの場合、お申し込み時に初回分を決済し、以降は毎月同日に自動課金いたします。
請求書によるお支払いの場合、請求書に記載の期日（発行日より30日以内）までにお振り込みください。振込手数料は利用者のご負担とします。
クレジットカード決済は決済代行事業者 Stripe, Inc. を通じて処理され、運営者はカード情報を保持しません。

第13条（お支払いの遅延）

お支払いが確認できない場合、運営者は、利用者に通知のうえ、有料プランの機能の提供を停止し、又は有料プランの利用契約を解除することができます。機能の停止・契約の解除があった場合でも、すでに発生したお支払い義務は消滅しません。

第14条（解約・返金）

利用者は、ダッシュボードの「お支払い管理」から、お支払い方法にかかわらずいつでも解約のお申し出ができます。
解約のお申し出後も、現在の請求期間の末日（お申し込み日を起算日とする1か月ごとの区切り）までは有料プランをご利用いただけます。次回更新日以降の課金・請求は行いません。
本サービスはデジタルサービスの性質上、原則としてお支払い済みの料金の返金には応じておりません。期間の途中で解約された場合も、当該期間分の料金は日割りによる返金を行いません。
請求書によるお支払いで、すでに発行済みの請求書がある場合は、解約後もそのお支払いをお願いいたします。

第15条（料金の改定）

運営者は、料金および有料オプションの金額を改定することがあります。改定する場合は、本サービス上への掲載又は登録メールアドレス宛の通知により、改定の内容および実施日を事前にお知らせします。改定後の料金は、お知らせした実施日以後に到来する最初の更新日から適用します。改定にご同意いただけない場合は、実施日の前日までに解約のお申し出をいただくことで、改定後の料金の負担なく契約を終了できます。

第16条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。