政治資金収支報告書ツールスタンダードプランの有料オプション
収支報告書を、
記帳するだけで
第14号様式に。
毎日の収入と支出を入れておけば、年が明けたら第14号様式（その1〜その20）と第15号・第16号様式をPDFで作ります。提出先の都道府県ごとに少しずつ違う用紙に合わせ、明細に載せる基準や法令の決まりも自動で確かめます。
- 20枚の様式（その1〜20）
- 47都道府県＋総務大臣
- 月額1,000円（税別）
WHY
年に一度の収支報告書が、
いちばんの悩みどころ。
用紙が都道府県で少しずつ違う
様式は省令で決まっていますが、選挙管理委員会が配る用紙は、活動区域の書き方、宣誓書の添付書類の数、ページの並び、提出部数などが都道府県ごとに違います。
どこまで明細に書くかが複雑
寄附は年間5万円超、政治活動費は1件5万円以上、資金管理団体の経常経費も5万円以上、国会議員関係政治団体は1万円超。団体の種類で基準が変わります。
締め切り前にまとめて集計
1年分の領収書を年明けに並べ直し、費目ごとに足し、ページごとに小計を出す。転記ミスや計算違いは、そのまま公表されてしまいます。
HOW IT WORKS
3つの手順で、提出できる形に。
収入・支出を、そのつど記帳
日付・費目・金額・相手方を入れるだけ。費目は第14号様式の区分（党費・会費、寄附、事業収入／人件費、事務所費、宣伝事業費…）のまま選べます。寄附者の職業、特定寄附、パーティーの対価、振込明細書で代える支出なども、その場で記録できます。
| 日付 | 区分 | 費目 | 相手方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 支出 | 宣伝事業費 | 青葉印刷(株) | ¥158,000 |
| 7/20 | 収入 | 事業収入（パーティー） | 議院たろう市政報告会 | ¥420,000 |
| 6/10 | 収入 | 寄附（政治団体） | 青葉みらい会 | ¥200,000 |
| 4/1 | 収入 | 寄附（個人） | 議院 たろう 特定寄附 | ¥300,000 |
| 1/25 | 支出 | 事務所費 | 青葉不動産(株) 振込明細書 | ¥55,000 |
法令の決まりを、自動で点検
明細に載る寄附・支出に住所や職業が足りないとき、受け取れない寄附があるときは、その場で知らせます。直すべきもの（赤）と、確かめておくもの（黄）に分けて、日付と金額つきで表示します。
- 🔴 寄附（年間5万円超）：若葉 一郎 の職業（団体は代表者の氏名）が必要です（合計100,000円）
- 🔴 同じ個人から1つの政治団体への寄附は年間150万円までです（法22条2項）
- 🔴 領収書等を徴し難かった支出（第15号様式）：令和8.8.2 60,000円 の「徴し難かった事情」を書いてください
- ⚠️ 党費・会費の「員数」（払った人数）を報告書の設定で入れてください。
- ℹ️ 令和8.5.10 36,000円 は明細に載らない支出なので、第15号様式は要りません。
提出先の用紙に合わせて、PDFに
主たる事務所のある都道府県を選んでおけば、その選挙管理委員会の用紙に合わせて組み立てます。提出先の窓口、部数、提出方法、期限、県ごとの注意も同じ画面に出します。印刷して、会計責任者が記名（または押印）して提出します。
山梨県選挙管理委員会 の用紙に合わせて作ります（第14号様式 その1〜20）。
- 提出先
- 山梨県選挙管理委員会事務局（甲府市丸の内1-6-1 県庁別館1階）
- 部数
- 1部（控えは各自でコピー）
- 方法
- 窓口・郵送・オンライン
- 期限
- 翌年3月31日（国政選挙のある年は1か月延長）
※ 画面はイメージです。数字と名前は架空の見本（議院たろう後援会）です。
PRINT PREVIEW
これが、実際に出てくる報告書です。
下の画像は、このツールで架空の後援会（資金管理団体）の1年分を記帳し、そのまま出力したものです（全18ページ）。押すと大きく見られます。
47 PREFECTURES
47都道府県と総務大臣、
それぞれの用紙に。
各都道府県の選挙管理委員会が配っている様式と手引を1つずつ読み、違いを組み込みました。たとえば次のような違いがあります。
| 違いの種類 | 例 |
|---|---|
| 活動区域の書き方 | 「同一の都道府県の区域内」（標準）／「東京都内」「群馬県内」「神奈川県内／全国（２都道府県以上）」など |
| 宣誓書の添付書類 | 標準は4項目。神奈川県（定期用）は1項目、埼玉県・新潟県は3項目、宮城県は「確認書」と「政治資金監査報告書」の順が逆 |
| ページの構成と並び | 東京都・鳥取県の県内団体は、支出の総括（その13）を「その2」にまとめる／愛知県・兵庫県の用紙には「その19」が無い／鳥取県・山口県は全団体が出す4枚を先に |
| 表紙の欄 | 受付印の欄、事務担当者の欄の数（1人か3人か）、「公表されます」の注意書き |
| 提出先と部数 | 長野県は地域振興局、山形県は総合支庁、福井県は3か所に分かれる／部数は1部〜3部（県内団体と全国団体で違う県も） |
※ 罫線の細部などは総務省の標準様式に合わせています。埼玉県のように「県の様式か総務省のソフトで作ったもの」に限って受け付ける県では、その旨を画面でお知らせし、確認・転記用としてお使いいただけます。
FEATURES
できること
かんたん記帳
費目は第14号様式の区分のまま。年の途中でも、まとめてでも入れられます。
法令の点検
明細の基準（5万円超・5万円以上・1万円超）、受け取れない寄附、記入漏れを自動で確かめます。
第14号様式 その1〜20
表紙から宣誓書まで。記入の無い明細のページは省き、ページごとの小計も自動です。
第15号・第16号様式
領収書をもらえなかった支出、振込明細書で代える支出を記帳で選ぶと、添付書類も作ります。
47都道府県＋総務大臣
提出先の用紙の違い（文言・欄・並び・添付書類）に合わせ、窓口・部数・期限も表示します。
転記用の一覧（CSV）
総務省のソフトに入力するときや、会計帳簿と照らし合わせるときに使えます。
ご利用の前に、知っておいていただきたいこと
- 提出は会計責任者ご本人が行います。議insは記帳と様式づくりのお手伝いで、選挙管理委員会への提出の代行はしていません。
- オンライン提出には使えません。総務省の「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」は、総務省の収支報告書作成ソフトで作ったデータしか受け付けません。オンラインで出すときは、転記用の一覧（CSV）を見ながらソフトに入力してください。
- 国会議員関係政治団体は、令和8年分からオンライン提出が義務です（令和9年1月1日以降に提出するもの）。紙のPDFでは提出できないため、記帳と点検、転記用の一覧としてお使いください。
- 佐賀県の「収支の総括整理表」など、県独自の追加書類はこのツールでは作りません（必要なものは画面でご案内します）。政治資金監査報告書・監査意見書も作りません。
PRICE
料金とはじめ方
政治資金収支報告書ツール
月額1,000円（税別・税込1,100円）
スタンダードプラン（月額3,900円・税別）をご契約中の方の有料オプションです。お申し込みと同時に使え、マイページからいつでも解約できます。
- 本人認証（無料）議insのご自身のページで本人認証をします。まだ掲載が無い方は新規掲載のお申し込みから。
- スタンダードプランに申し込むマイページから選べます。
- このオプションを申し込むマイページの「政治資金収支報告書」から。すぐに記帳を始められます。
FAQ
よくある質問
紙で提出できますか？
はい。A4横のPDFを印刷し、会計責任者が記名（または押印）して提出します。郵送か窓口かは提出先によって違うので、画面に出る案内をご確認ください。
オンラインで提出できますか？
オンライン提出は総務省の収支報告書作成ソフトで作ったデータしか受け付けないため、このツールから直接は出せません。転記用の一覧（CSV）を見ながらソフトに入力してください。
資金管理団体にも使えますか？
はい。資金管理団体の指定（公職の種類・届出者・期間）を表紙に記入し、経常経費の明細（その14）も1件5万円以上で作ります。
国会議員関係政治団体でも使えますか？
記帳と点検（1万円超の明細の基準）には使えます。ただし令和8年分（令和9年1月1日以降に提出）からオンライン提出が義務のため、紙のPDFでは提出できません。
後援会が複数あっても大丈夫ですか？
はい。団体ごとに記帳と報告書を作れます。
入れたデータはどこに保存されますか？
議insのサーバーに保存され、本人認証を済ませたご本人のマイページからだけ開けます。