運航会社社長に判決　無罪主張、求刑禁錮５年―知床沖観光船事故・釧路地裁

成年後見、終身利用を見直し　改正民法が成立、デジタル遺言導入

「首相候補」、新興右派と接戦か　反移民の声根強く―英補選

高市首相、自衛隊派遣問題に直面　戦闘終結合意で急転、残る課題―Ｇ７サミット

補助金の使途全面公開　来年度から、中央省庁初―こども家庭庁

首相動静（６月１６日）

「内密出産」“医療機関への支援策検討を”自民PT論点整理案

医療機関だけに身元を明かして出産する「内密出産」について、自民党のプロジェクトチームは、医療機関が出産にかかる費用を肩代わりしている実態があるとして、支援策の検討が必要だとする論点整理案を示しました。

自民 維新 衆院定数削減 比例のみ45議席削減の法案了承

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新両党は、1年以内に衆議院の協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案を了承しました。今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

改正著作権法が成立 歌手らに音楽使用料を分配 参院本会議

店舗やイベント会場などのBGMとして流れる音楽の使用料を新たに歌手や演奏家らが受け取れるようにする改正著作権法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

食料品消費税減税 とりまとめの方向性案判明 来年4月から1％に

食料品の消費税減税をめぐり「国民会議」の実務者会議で示される「とりまとめの方向性」の案が明らかになりました。税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的な税率ゼロを実現するとしています。

参政 「外国人総合政策庁」設置法案提出 司令塔機能の強化を

外国人政策をめぐり、参政党は、政府の司令塔機能を強化する必要があるとして、新たに「外国人総合政策庁」を設置するための法案を国会に提出しました。