政府 地震を受けて官邸対策室を設置 (7:31)

高市首相動静 2026年6月24日

（高市首相動静 2026年6月24日）

高市首相「災害応急対策に総力挙げ取り組む」

高市総理大臣は予定を早めて午前8時半ごろ、総理大臣官邸に入った際、記者団に対し「政府としては地震発生後、ただちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助などの災害応急対策に総力を挙げて取り組んでいる」と述べました。

高市首相“被害状況把握や被災者の救命・救助など指示”と投稿

高市総理大臣は午前8時すぎ、旧ツイッターの「X」に関係省庁に対し早急に被害状況を把握すること、自治体と緊密に連携し、人命第一の方針のもと政府一体となって被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対して避難や被害などに関する情報提供を適時、的確に行うことの3点を指示したと投稿しました。その上で「揺れが強かった地域の皆様は引き続き、同程度の地震の発生に注意するようお願いする。これから詳細な報告を受け、災害対応にあたっていく」と呼びかけています。

国会会期末まで3週間余り 与野党の攻防激化も

国会の会期末まで3週間余りとなる中、野党側は、高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐって予算委員会の集中審議の開催などを重ねて求めています。一方、与党は、衆議院議員の定数削減法案などの成立を目指す方針なのに対し、野党側は、反発を強めていて、与野党の攻防が激しくなることも予想されます。

安保3文書改定 防衛費の規模や非核三原則扱いが焦点に

安全保障関連の3文書の改定に向けた提言を自民党と日本維新の会が提出したことを受けて、政府は年内の改定を目指し、検討を本格化させることにしていて、防衛費の規模や財源についてどこまで具体的に書き込むかなどが焦点となる見通しです。

トランプ政権、議会に876億ドルの追加予算を要請　大半はイラン戦争関連費

トランプ米政権は、イラン戦争により枯渇した資源を補充し、首都ワシントンでの修復事業を完了するため、876億ドル（約14兆円）の追加予算を議会に要請していることが、CNNが入手した書簡で明らかになった。 要請額の大半を占めるのは国防総省分で、イラン戦争に伴う作戦費に充てるため、671億ドル超の予算計上を議会に求めている。ヘグセス国防長官は正式な要請に先立ち、議員らとの会合を重ねてきた。 戦争の影響を受け、他...

木原官房長官「人的被害の情報ない」

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