自民合同会議 食料品消費税1％への減税に賛否両論
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食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした案について自民党の税制調査会などの合同会議では、公約に掲げた減税を実現させるべきだという意見の一方、財政や経済への影響を踏まえ反対や慎重な対応を求める意見も相次ぎました。
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