ウクライナ復興会議 日本は現地企業との協力深め支援強化

米 イラン ホルムズ海峡での料金徴収 海上回廊めぐり駆け引き

アメリカのトランプ大統領はイランとの最終合意に向けた協議をめぐり、イラン側がホルムズ海峡での料金の徴収を示唆する中、いかなる料金の徴収も容認できないという考えを改めて示しました。一方、イランの革命防衛隊はオマーンが提供するとした一時的な海上回廊を容認しないと声明で警告するなど、ホルムズ海峡の管理をめぐって駆け引きが続いています。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月25日の動き）

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる25日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

香港で書店関係者の逮捕相次ぐ 書籍の出版・販売も統制強化

香港で、政府への憎悪をあおる出版物を販売していたとして書店の責任者が逮捕されました。香港ではこのところ書店関係者の逮捕が相次いでいて、言論や出版への統制が一層強まっています。

トランプ大統領 建国250年催しで実績強調 批判の声も

アメリカの建国250年をおよそ2週間にわたって祝う一連の行事が首都ワシントンで始まり、トランプ大統領がみずからの実績を強調する演説を行いました。一連の行事をめぐっては、政治色が強いとして批判の声も上がっています。

アメリカとイランの実務協議 30日にも再開か

アメリカのルビオ国務長官は、イランがホルムズ海峡を通航する船舶に対し、料金を徴収すると主張していることについて反対する姿勢を改めて強調しました。こうした中、仲介国パキスタンの外務省は、アメリカとイランの実務レベルの協議が今月30日にも再開されるとの見通しを示し、双方の立場の隔たりを埋められるのかが焦点です。

「航空宇宙自衛隊」に改編 改正防衛省設置法が成立 参院本会議

航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編することを盛り込んだ改正防衛省設置法などが、26日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

国旗損壊罪が可決　自維国参提出―衆院内閣委

不適切出張の疑い報じられた官房長官の秘書官を交代 政府発表

政府は、公費を使って不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと報じられた木原官房長官の秘書官を今月30日付けで交代させる人事を発表しました。

ドクターヘリ運休 7月中にも検討会立ち上げ対応策検討 厚労省

ドクターヘリの運休が東京や関西などで相次いでいることを受けて、厚生労働省は、来月中にも検討会を立ち上げ、国としての対応策や整備士などの人材確保のあり方について議論を進めることになりました。

「セキュリティークリアランス」制度 18人に適性評価実施

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度をめぐり、運用状況をまとめた初めての報告書が、26日の閣議で決定されました。国家公務員18人に適性評価を実施し、全員認められたとしています。