小谷英次郎こだに えいじろう

プロフィール ●1981年1月4日、鳥取県鳥取市で江戸時代から続く老舗の和菓子屋「亀甲や」の小谷寛（五代目襲名し小谷治郎平）の次男として生まれる ●2004年3月、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業 ●早稲田大学雄弁会に所属 ●卒業後1ヶ月間、終末医療の病院にて祖母と生活をともにし、看取ってから世界一周の旅へ ●アフリカのスラム地区の孤児院やネパールの日本語学校などでボランティアとして教壇に立つ経験をするなど、約2年間、アフリカ中東アジアを完全陸路のみで縦横断し帰国 ●帰国後は銀座のバーのマスターを経験し、神奈川県教員採用試験に合格 ●2008年4月、県立小田原高等学校に日本史・世界史教師として赴任 ●2013年4月、自ら定時制教育の現場を志願し県立神奈川工業高等学校定時制へ異動 ●2018年4月、県立川崎工科高等学校へ異動 ●2018年11月、妻・芳絵と結婚 ●2018年12月、退職 ●2019年4月、小田原史上初・新人でのトップ当選 ●2023年4月、2期連続トップ当選

活動方針・政策 制度をつくって終わりにしない。必要な人に届くまで、追い続ける。 活動方針 1．制度が届いたかどうかまで確かめる 県には、子育て、教育、医療、防災、中小企業など、暮らしを支える制度がたくさんあります。けれども、制度があることと、必要な人が実際に使えることは同じではありません。 県の制度が小田原で何件利用され、どのような変化を生んだのか。実績を調査・公表させ、必要な人に届いていなければ、その理由を調べ、改善を求めます。制度をつくって終わりにせず、県民の暮らしが変わるまで追い続けます。 2．子どもの可能性を、家庭環境で狭めない 私が最も力を注ぐのは、子ども・教育政策です。 11年間の高校教員生活、とりわけ定時制高校で、貧困やヤングケアラー、虐待など、さまざまな事情を抱える生徒たちと向き合ってきました。家庭環境によって、学び続けることや将来の可能性が制約される現実がありました。 一人の先生の努力だけでは解決できない問題があります。学校だけでは支えきれない子どもたちがいます。だからこそ、教育と福祉をつなぎ、県が市町村を支え、必要な支援が子ども一人ひとりに届く仕組みをつくります。 3．市町で止まっていた声を、県に届ける 市議として8年間、一般質問を一度も休まず続けてきました。そのなかで何度も、「それは県の仕事です」という答えに行き当たりました。 教員の配置も、子どもの貧困対策も、横断歩道や信号の設置も、県が重要な役割を担う課題です。市議として現場で聞いてきた声を県政につなぎ、県西の市町と連携して、地域の課題を県の計画と予算に反映させます。 4．自分自身にも、期限と説明責任を課す 県議は2期までと決めています。 何を質問し、何を提案し、何が実現し、何が実現できなかったのか。実現できなかった理由と次の行動も含めて、政策の進捗を毎年公表します。 ブログは毎日更新し、定例会ごとに報告会を開きます。県民に行政の説明責任を求める以上、まず自分自身がその責任を果たします。 政策 1．子ども・教育【最優先】 子ども一人ひとりに向き合える学校をつくる。 教員不足を解消し、子どもへの対応を改善する。 小田原市議会で「鎌倉市のように市の負担で先生を雇えないか」と問うた際、教員配置は県の責任であるとの答弁がありました。学校ごとの欠員数・欠員率を調査・公表させ、解消に向けた期限と数値目標を求めます。あわせて、学習支援、事務、特別支援など、教員を支えるスタッフの配置について県の予算での拡充を求め、教員の負担軽減と子どもへの個別対応が改善したかまで検証します。 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを増やす。 必要な子どもが専門的な相談支援を受けられる体制を整えます。配置人数だけでなく、利用状況や相談までの期間も市町村別に公表するよう求めます。 小田原児童相談所の体制を強化する。 虐待やヤングケアラーの早期発見から、保護後の継続支援まで、学校・福祉機関・市町村と連携し、支援が途切れない体制を求めます。 家庭環境や住む場所によって、学びを諦めさせない。 不登校の子どもに、多様な学びの場を保障する。 学校復帰だけを唯一の目標とせず、子ども本人の意思を尊重します。フリースクール等の利用について、まず県内の利用実態と家庭の負担を調査・公表させます。そのうえで、所得制限のない利用料の支援と、市町村を越えて利用できる仕組みの実現を求めます。 子どもの貧困対策を進める。 経済的支援や生活支援を充実させ、家庭の事情によって学びや成長の機会が失われないようにします。 虐待やヤングケアラーへの支援を強化する。 子どもが安心して相談できる窓口を充実させ、家事・介護負担の軽減や学習支援につなげます。学校・福祉・児童相談所の連携を強化し、相談を受けて終わりにせず、必要な支援が始まり、継続しているかまで確かめます。 若者が予算の使い道を決める、県版の若者議会をつくる。 若者が地域や社会の課題を考え、自ら提案し、政策や予算の決定に参加できる仕組みを目指します。 2．医療・福祉 住む場所によって、必要な医療を諦めなくていい地域へ。 県西の分娩体制を守る。 県立足柄上病院の産科は2021年に廃止の方針が決まり、分娩は小田原市立総合医療センターに集約されました。県西地域で安心して出産できる体制を維持・確保するため、県の医療計画への明記と、医療人材・施設への必要な支援を求めます。 産後ケアを、住んでいる市町を越えて使える仕組みにする。 自治体ごとの制度の違いを調べ、必要な支援を利用しやすくするための広域連携を求めます。 周辺の町の助産院や分娩施設を支える。 地域の医療ニーズを踏まえ、施設や人材の確保・充実に向けた県の支援を求めます。 介護人材の確保を進める。 人材の育成・定着を支え、地域で必要な介護サービスを継続できる体制を整えます。 8050問題・ひきこもりへの支援を進める。 年齢や制度の境界で支援が途切れないよう、医療・福祉・就労などの関係機関の連携を強化します。 3．防災・暮らしの安全 災害から命を守り、毎日の安全を支える。 通学路に横断歩道と信号を。 横断歩道や信号の設置を決めるのは県公安委員会で、県議会は県の予算を審議します。市議では届きにくかった声を県につなぎ、必要な安全対策の実現を求めます。 盛土を監視し、土砂災害を防ぐ。 熱海の土石流災害を受け、市内の無許可盛土の問題を市議会で指摘してきました。県による約2,100㎡の盛土への是正指示についても、その経緯と対応を確認し、県の監視や是正指導が県西地域で確実に機能するよう求めます。 県の道路整備を進める。 城山多古線、穴部国府津線、伊豆湘南道路など、地域の交通と防災を支える道路について、整備の進捗や課題を確認し、早期の事業推進を求めます。 酒匂川の治水と富士山の降灰対策を、県西一体で進める。 市町の境界を越えて関係機関が連携し、災害への備えを強化します。 県立学校の体育館を、避難所として使える環境に整える。 空調やトイレなどを整備し、災害時にも安心して過ごせる環境を求めます。 地域公共交通を守る。 高齢者や子どもなど、移動に制約がある人の暮らしを支えるため、地域の実情に応じた交通手段の維持・確保に向けて県の支援を求めます。 大規模開発には、住民への十分な説明と合意を求める。 事業者と行政に情報提供の徹底を求め、住民の懸念に向き合う手続きを確保します。 4．産業・農業・観光 地域の仕事と産業を守り、次の世代につなぐ。 かんきつ農家を守る。 2026年2月の大雪では、レモンと湘南ゴールドの樹木に約4,200万円の被害が出ました。被害の実態を踏まえ、樹木の回復や植え替えなど、農家の生産継続に向けた県の支援を求めます。 鳥獣被害とクビアカツヤカミキリの対策を強化する。 被害の実態を調査し、自治体や生産者と連携して、県の支援と対策を進めます。 有機農業を広げ、小田原の農産物の価値を高める。 生産者への支援や販路づくりを進め、地域農業の持続性を高めます。 観光の財源を、県西の観光振興に還元する。 財源の配分や活用状況を確かめ、県西地域の観光基盤や地域経済の活性化につながるよう求めます。 中小企業の人材確保と生産性向上を後押しする。 県の支援制度が必要な企業に届いているかを確かめ、採用、育成、業務改善などを支える制度の充実を求めます。 5．働く世代・就職氷河期世代 年齢や経歴にかかわらず、働く機会と学び直しを支える。 私自身、大学卒業時の就職率が過去最低だった就職氷河期の世代です。 就職氷河期世代の就業と学び直しを支える。 職業訓練、就労相談、学び直しなどの支援が、年齢や経歴にかかわらず必要な人に届くよう、県の制度の利用実態を確かめ、改善を求めます。 制度の利用を、就労や生活の安定につなげる。 利用者数だけでなく、就職や就労継続、学び直しにつながったかを検証し、支援の改善を求めます。 6．行財政・透明性 税金の使い道を確かめ、行政にも議員にも説明責任を。 随意契約を見直し、事業の維持費まで公表させる。 市議として、約20億円の防災行政無線の随意契約について見直しを求め、市がプロポーザル方式を検討するに至りました。契約方法の妥当性だけでなく、導入後の維持管理費まで検証し、税金の使い道の透明性を高めます。 情報公開を徹底する。 県の意思決定の過程や根拠となる資料を県民が確認できるよう、記録の作成・保存・公開を進めます。 議員自身の活動を見える化する。 質問回数、出席状況、政務活動費などを公開し、県民が議員の仕事を客観的に確かめられるようにします。 制度をつくって終わりにしない。必要な人に届くまで、追い続ける。