統一地方選挙 2027
「地盤・看板・鞄」が
なくても、議席には届く
政治には後援会（地盤）と知名度（看板）と資金（鞄）が要る—— その思い込みが、挑戦する前にほとんどの人を止めています。
この3つを、いま議席にいる人たちの数字で1つずつ見ていきます。
後援会がなければ無理、ではない
組織票がある人だけが議席に就いているのか、を数えました。
2027年4月に改選を迎える議会の現職 14,274名のうち 8,153名が無所属。政党の公認も推薦もない人のほうが多数派です。
※ 議会内の会派に入っている人も含みます。会派と政党は別のものです。
前回（2023年4月）の議会議員選挙 762件のうち 184件が無投票でした。立候補した人が定数に届かず、投票が行われなかった選挙です。
「あと1人」で消える選挙を見る →知られていないところから始めた人が、3人に1人
長く名前が知られている人ばかりが議席にいるわけではありません。
当選回数が分かっている 10,988名のうち 3,448名が1期目。直近の選挙で初めて議席に就いた人です。
知名度は「あるかないか」ではなく「どこに届いているか」
市議・町村議の選挙で必要な票は、有権者全体のごく一部です。 全市民に知られる必要はなく、自分の考えに納得してくれる人に届けばよい、という規模の選挙です。
後援会名簿と地域行事がほぼ唯一の接点だった時代には、それを持たない人は存在すら知られませんでした。 いまは検索とSNSという経路があります。とくに転入者の多い都市部・郊外では、 地縁のつながりに接続していない有権者のほうが厚くなっています。
議insは、地方議員・首長・国会議員のプロフィールを公開している情報サイトです。 本人認証は無料で、写真・経歴・SNSのリンクをご自身で載せられます。 名前で検索されたときに出てくる場所を、まず1つ確保しておくという考え方もあります。
掲載を依頼する（無料）→必要な票数と、必ずかかるお金
ここは美化しません。かかるものはかかります。
当選者全員の記録がそろっている180議会で集計した中央値です。 いちばん低かった議会は25票でした。
自分の街の当選ラインを調べる → 供託金は、一定の票（有効投票の総数 ÷ 定数 ÷ 10）を超えれば全額返ってきます。 この基準は当選ラインよりかなり低い水準です。
そのほかポスター・ビラ・選挙運動用自動車などの実費がかかりますが、 自動車・ポスター・ビラは条件を満たせば公費で負担されます（自治体の条例による）。 2020年の法改正で、町村の選挙にも広がりました。
費用と手続きを詳しく見る →三バンを持たずに始めた人たちのやり方
報道されている事例から、方法の部分だけを取り出しました。
選挙カーを使わず、地域の活動から始めた
街頭演説の代わりに、たすきをかけて清掃活動を続けた。協力者はSNSで募り、学生から60代まで十数名が集まった。知名度を「上げる努力そのもの」を活動の中身にした例。
徒歩とハンドマイクで回り、費用を抑えた
子どもを育てながら、選挙区を歩いて回った。かけた費用は数十万円台。資金がないことを前提に、やり方のほうを設計し直した例。
準備期間に地域へ入り、地盤を自分で作った
縁のなかった地域に住み、半年かけて地元の行事に出続けた。「地盤がないなら、地盤を持つ人に協力者になってもらう」という考え方。
活動の過程そのものを発信した
準備段階から考えていることをSNSで公開し、接点を積み上げた。後援会名簿の代わりに、検索とSNSが「もう一つの地盤」になった例。
※ 個人が特定できる形では載せていません。氏名・地域・得票数の組み合わせは出さず、 「どう戦ったか」の部分だけを属性とともに紹介しています。 いずれも各種報道で取り上げられた事例をもとにしています。
そのうえで、正直に書いておくこと
- 「誰でも当選できる」わけではありません。落選という結果があり、供託金が戻らないこともあります。
- 選挙運動の期間は市議・町村議で5〜7日と短く、準備は告示のずっと前から始まります。
- 氏名・経歴・資産は公開されます。家族への影響も含めて考える必要があります。
- 当選しても、1人でできることには限りがあります。議会は合議の場です。
それでも、必要な票数は多くの人が想像する数字より小さく、政党や後援会がなくても議席に就いている人が 多数派だ、というのがデータの示すところです。
次にできること
数字は、各選挙管理委員会の公表資料と各議会の公式名簿から議insが収集した記録の集計です。 供託金・被選挙権・選挙公営の制度は公職選挙法および総務省の公表資料に基づきます。 制度は改正されることがあり、手続きは自治体ごとに異なります。最終的な確認はお住まいの選挙管理委員会へ。